国は、どうやったら作れるのか。

要旨── 鍵は、作る側ではなく持ち主にあった

新しい国を作りたい人は、まず何をすればいいのか。土地か、軍か、住民投票か。1945年以降に実際に生まれた国と、生まれ損ねた運動を数えて確かめた。

1945年以降に生まれて国として扱われた129か国のうち、126か国は、元の持ち主（宗主国や親の国）が手放したか、持ち主そのものが消えた国だった。持ち主の合意なしに出ていって届いたのは、バングラデシュ・コソボ・台湾の3つだけで、どれも承認は欠けている。2011年の南スーダンを最後に、新しい国は1つも増えていない。

失敗した側も数えた。持ち主に最初に断られた分離運動は129件あり、国になれたのは8件（6%）。暴力を使わずに断られた51件は、1件も国になっていない。届いた運動はどれも、持ち主の解体・政権交代・外国の介入・大国の取引のどれかを待っていた。

持ち主が前もって「出ていってよい」と書いた出口条項も20本集めた。独立まで届いたのは4本で、そのうち3本は戦争や政権交代が終わった後に書かれていた。出口条項は独立の原因というより、決着の領収書だった。

国を作る力は、作る側より手放す側にあった。

方法── 生まれた国と、生まれ損ねた運動を両方数える

この号には「129」が2回出てくる。1つは生まれた国の数、もう1つは断られた運動の数で、別のものである。たまたま同じ数になった。

生まれた国

ICOW Colonial History Data Set v1.1（Paul Hensel、2018）から、1945年以降に独立日か分離日をもつ129か国。のちに消えた国（東西ドイツ、南ベトナムなど）も含む。どの道で生まれたかは ICOW の型（脱植民地化・分離・分割・形成）を使い、「分離」の26件は、親の国の解体か、合意しての分離か、合意なしかを手で分けた。

断られた運動

Ryan Griffiths の分離運動データ（Harvard Dataverse、CC0、1816〜2011年の403運動）。1945年以降も続いていた本国からの分離運動151件のうち、持ち主が最初に拒否した129件を分母にした。海外植民地の独立運動は除いた。

出口条項

ある地域が独立できる手続きを、持ち主が憲法・法律・協定に前もって書いた例を手で20本集めた。住民投票の有無と得票率は、2012年までは Mendez と Germann の主権住民投票データで照合し、それ以降は報道で確かめた。

読み替え

Griffiths のデータは結末のコード表が公開されていない。そこで各コードに入っている事例から意味を割り出した（7と8は独立、1・2・5・10は消滅、3・4・6は自治や和平、9は継続中）。また、持ち主の最初の反応にはあと知恵が混じっている疑いがあり、元の符号で「受け入れ」だったバングラデシュ・クロアチア・スロベニア・ボスニアは、実際には持ち主が軍を出しているので「拒否」に直した。直さない場合は125件中4件（3%）になる。

126か国は、持ち主が手放したか消えた── 合意なしは3つだけ

1945年以降に生まれた129か国を、どの道を通ったかで分けた。

戦ったかどうかでは分かれない。宗主国が手放した96か国の8割は交渉で独立している。分かれ目は持ち主が手放したかどうかだった。

波は2回来ている。1960年代のアフリカ（1960年だけで17か国）と、1990年代のソ連・ユーゴスラビアの解体。手放される植民地も、解体する連邦も残り少なく、国連加盟国は2011年から193のままである。

断られた運動は、129件中8件── 暴力なしでは0件

生まれた国だけを見ると、うまくいった例しか目に入らない。そこで、持ち主に最初に断られた分離運動129件の行き先を数えた。

残りは、自治や和平で収まった17件と、部分的な承認にとどまるコソボの1件。比べるために、持ち主が最初から受け入れた運動も見ると、22件すべてが独立していた。

暴力の大きさで分けると、差がはっきり出る。

暴力なし

51件中、独立0件。消えるか、自治で収まるか、まだ続いている。

小さな衝突

37件中、独立2件（年の死者25〜999人）。

戦争

41件中、独立6件とコソボ（年の死者1,000人以上）。ただし同じ戦争組の4割近くは消えている。

戦争は確率を上げるが、戦争だけで届いた例はない。届いた9件（8件とコソボ）では、どれも持ち主の側で何かが起きていた。ユーゴスラビアの解体（スロベニア・クロアチア・ボスニア）、外国の軍事介入（バングラデシュ・コソボ）、持ち主の政権交代（エリトリア・東ティモール）、大国の取引と圧力（ナミビア・南スーダン）。分離する側の力だけで持ち主を折った例は、1945年以降1つもなかった。

出口条項は、決着の領収書── 先に書いて効いたのは1本

持ち主が断るなら、最初に「出ていってよい」と書かせておけばいい。そう考えて、独立の手続きが前もって書かれた例を20本集め、使われたかを数えた。

独立した4本の書かれた時期を見ると、エリトリアは戦争に勝った後、東ティモールは持ち主の政権が倒れた後、南スーダンは20年の内戦の終わりだった。持ち主の側の事件が先に起き、出口はその合意を書き留めただけである。

条項が先にあって独立を生んだのは、モンテネグロの1本だけだった。連合はすでに名前だけになっており、賛成の基準（55%）を持ち主ではなくEUが決め、持ち主の側にもEU加盟交渉という取り分があった。最後の鍵を持ち主が握ったままだと、ブーゲンビルのように賛成97.7%でも止まる。

運動を選ぶ── 断られてから、何が起きたかが出る

運動を選ぶと、持ち主の答え、その後に持ち主の側で起きたこと、結末が順に出る。上の段は国まで届いた9件、下の段は届かなかった例と、まだ結果が出ていない例である。

届いた9件は Griffiths のデータの分母129件に入っているもの。届かなかった側は代表例を手で選んだ。カタルーニャ・イラクのクルディスタン・ブーゲンビルの2012年以降の出来事はデータの外にあり、百科事典と報道で確かめた。

結論── 作り方より、手放させ方の話だった

国は、作る側の努力だけでは作れない。1945年以降の129か国のうち126か国は、持ち主が手放したか、持ち主が消えた国だった。

持ち主に断られた運動が国になれたのは129件中8件で、暴力を使わなければ0件。届いた例も、持ち主の側の事件を待っていた。前もって書かせた出口条項も、ほとんどは決着が先にあり、それを書き留めたものだった。

作る側が自分で持てる手は、2つに絞られる。一緒になるときに、第三者が基準を決める期限つきの出口を書いておくこと（モンテネグロ型）と、持ち主が手放したくなる損得を作ること。どちらも、土地や軍を探す話ではない。

次の問い── 国でなく、別扱いの地域なら

国まで作らなくても、税や関税だけ別のルールで動く地域なら作れるのではないか。

日本にも例はある。沖縄の国際物流拠点産業集積地域では、対象の事業の法人所得の40%を損金にできる特例があるが、使われたのは2023〜25年度で2件、1件、0件だった。内閣府自身が、対象業種が5業種に限られているので使える企業が少ない、と書いている（令和9年度税制改正要望）。ここでも、ルールを決める持ち主（税なら財務省と与党の税制調査会）が手綱を握っている。

次の問い：日本の地域限定の税の特例は、いくつあって、どれくらい使われているのか。

ネタもと── データと一次資料

• APaul R. Hensel「ICOW Colonial History Data Set」v1.1（2018）
  1945年以降に生まれた129か国の独立日と独立の型。
• BRyan D. Griffiths「Great Power Shocks and the Dynamics of Secession」再現データ（Harvard Dataverse、2025、CC0）
  1816〜2011年の分離運動403件。結末コードの意味は事例から割り出した。
• CFernando Mendez & Micha Germann「Contested Sovereignty」主権住民投票データ（1776〜2012年、602件）
  出口条項の使用の有無と得票率の照合に使った。
• DCorrelates of War「State System Membership」
  国の数の照合。
• ENational Indigenous Times「PNG's parliament delays the vote for Bougainville independence further」（2026年8月31日）
  ブーゲンビルの国会審議の延期。
• F内閣府「令和9年度税制改正要望事項　沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例措置の延長」（PDF）
  所得控除の過去3年間の適用件数（令和5・6年度は財務省の適用実態調査、令和7年度は沖縄県の調査）と、5業種限定の説明。
• GWikipedia「Second Chechen War」／「Sri Lankan Civil War」／「2017–2018 Spanish constitutional crisis」／「2017 Iraqi–Kurdish conflict」
  触れる要素の、届かなかった側の経緯。