033刊行 2026-09-24 ・ 読了約6分

結婚支援センターは、結婚を増やしたのか。

Can Marriage Statistics See Matchmaking Programs? — A Power Check Before the Analysis

分析の前に、測れるかを測った
47都道府県 × 12年
結論
この統計では見分けられない。
Abstract

要旨

日本の37の県が、県営の結婚支援センターを置いている。AIのお見合い相手探しを入れた県もある。では、それで結婚は増えたのか。

確かめる材料はある。47都道府県の婚姻件数が、毎年公表されている。センターを置いた県と置いていない県を、置いた年の前後で比べればいい。ただ、分析を走らせる前に1つだけ計算した。この統計で、そもそも効果を見分けられるのか。

結果、見分けられるのは1県あたり年128組の増減からだった。一方、国が公表した成婚報告から見積もると、センターが生んだ結婚は1県あたり年47組。2.7倍足りない。分析をやっても「効果は見つからなかった」としか出ない。そしてそれは、効果が無いという証拠にならない。

「効果なし」と書く前に、秤の目盛りを見ておいた。

Method

方法

結果
都道府県別の婚姻率(人口千人あたり)。厚生労働省「人口動態調査」の統計表から、年次がそろう 2013〜2024年の12年分 × 47都道府県を取った。
処置
結婚支援センターを置いた年度と、AIマッチングを入れた年度。こども家庭庁の資料に都道府県ごとの一覧がある。期間内に置いたのはセンター・AIとも32県。
比べ方
県ごとのもともとの違いと、全国共通の年ごとの波(コロナ禍の落ち込みなど)を取り除いたうえで、置いた前後の変化を置いていない県と比べる。経済学で「差の差」と呼ばれる、ごく標準的な方法である。
ぶれの測り方
「置いた年」を県の間でデタラメに入れ替えて、同じ計算を4,000回やり直した。効果が無くても偶然これくらいは動く、という幅がそこから出る。
見分けの下限
その幅から、本当に効果があったとき8割の確率で気づける最小の効果を出した。統計の世界では「検出力」の計算と呼ぶ。
Result 1

期待される効果は、年47組

まず、見つけたい相手の大きさを決める。これを先に決めないと、何が「小さすぎて見えない」のかも言えない。

センター経由の成婚報告(国の集計) 1,748組 こども家庭庁が行政事業レビューで示した数字。これを置いている37県で割る。
1県あたり、1年あたり 47組 県の婚姻件数は中央値で年7,510組(2019年)。その中の47組になる。
県の結婚全体に対する割合 0.63% これが「もしセンターが無ければ、この47組は結婚しなかった」と仮定した場合の、いちばん大きく見積もった効果である。

いちばん大きく見積もった、というのが大事なところだ。センターで出会って結婚した人の多くは、センターが無くても別の場所で誰かと結婚したかもしれない。本当の効果は、増えた分だけなので、0.63%より小さいはずである。

Result 2

見分けられるのは、128組から

県の婚姻率は、センターと関係なく年ごとに揺れる。その揺れを取り除いたあとでも、1県あたり年に約2.3%は理由なく上下する。この揺れの中から0.63%を拾えるか。

この統計で見分けられる、最小の効果 ±1.71% 1県あたり年128組。これより小さい効果は、あっても8割以上の確率で見逃す。
期待される効果に対して 2.7倍 足りない 47組を探すのに、128組より細かい目盛りが無い秤を使っている。
参考:実際に推定した値(センター) +0.16% 95%の幅は −1.03%〜+1.36%。ゼロも、期待の0.63%も、この幅の中にすっぽり入る。
参考:実際に推定した値(AIマッチング) −0.79% 95%の幅は −1.94%〜+0.35%。マイナスに見えるが、これも偶然の範囲。「AIで結婚が減った」とは読めない。

推定値を先に見ていたら、きっとこう書いていた。「センターの効果は統計的に有意でなかった」「AIはむしろマイナスだった」。どちらも嘘ではないが、どちらも何も言っていない。秤が粗すぎて、どちらにも振れる状態だったからだ。

Result 3

何年分あれば、足りるのか

年数を増やせば、揺れは平均されて目盛りは細かくなる。では何年分のデータがあれば、年47組が見えるのか。下のつまみで年数を変えてみてほしい。

使うデータの年数 12年分
6年40年
見分けの下限
期待される効果

成婚報告をそのまま信じると、約29年分が要る。報告漏れで本当は2倍あったとしても、約16年分。この統計表で年次がそろうのは2013年からなので、いちばん早くて2028年分まで待つことになる。しかもそれは「増えた分」ではなく「センターで結婚した全員」を効果と数えた、甘い見積もりの場合である。

※ 年数を伸ばした計算は、実測した4点からの外挿です。
6・8・10・12年分で実際に計算した揺れの縮み方(年数のおよそ −1.14乗)を、そのまま延ばしています。制度の置き方や人口の動きが変われば、縮み方も変わります。
Conclusion

結論

都道府県の婚姻統計では、結婚支援センターの効果は見分けられない。効果が無いのではなく、あっても見えない大きさだった。

言えることは1つだけある。「1県あたり年に数百組を増やすほどの効果は無い」。センターの推定値の95%の幅は、上限が+1.36%(年102組)だった。それより大きな効果があれば、さすがに見えていたはずだ。

逆に、言えないことははっきりしている。「効果が無かった」とは言えない。「AIで結婚が減った」とも言えない。そもそも因果の話もできない。センターを置いた県と置いていない県は、東京や大阪が置いていないことからも分かるように、もともと違う県である。

そして、これはこの研究だけの話ではない。分母が大きすぎる物差しを使うと、どんな本物の効果も埋もれる。県全体の結婚は年に数千組、センターが動かすのは数十組。自治体の施策の多くが、同じ形をしている。

「見つからなかった」と「無かった」は、別の文である。

※ これは分析の設計を点検した研究です。
センターの事業そのものを評価したものではありません。期待される効果は、国が公表した成婚報告の数から見積もったもので、報告の漏れや、センターが無くても結婚した人の割合は分かっていません。推定値は参考として載せていますが、本稿の主張は推定値ではなく「見分けの下限」にあります。
Next

では、どこなら測れるのか

県の結婚全体という大きな分母をやめて、センターの中の数字を見ればいい。

登録した人のうち何人がお見合いまで進み、何人が交際し、何人が成婚したか。この段階ごとの数字なら、分母は数千組ではなく数百人になる。1万分の1の世界が、100分の1の世界に変わる。たとえば福岡県のセンターは2023年度に置かれたばかりで、立ち上がりの数字がまだ若い。

もう1つの道は、比べる相手を作ることだ。申し込みが多くて抽選になった婚活イベントなら、当たった人と外れた人は、くじ以外に違いが無い。AIの相手探しで、見せる候補の出し方を無作為に変えた記録があれば、それも使える。効果を測りたいなら、制度を作る段階で、比べられる形にしておく必要がある。

これは allfesta Labs の研究です

「見つからなかった」を、先に止める研究です。

自由研究は、allfesta の研究部門です。本稿は、結婚支援の効果を調べる分析を走らせる前に、その分析で答えが出るかを計算したものです。データの取得・計算・言語化は AI が行い、研究部が検証しています。計算は Python の標準ライブラリだけで書いてあり、同じ統計表から同じ数字が再現できます。

References

ネタもと

  • A政府統計の総合窓口(e-Stat)「人口動態調査」上巻 都道府県別にみた年次別婚姻件数・婚姻率(統計表 0003411835)
    47都道府県 × 2013〜2024年の婚姻率。本稿の結果の指標。これを加工して作成した。
  • Bこども家庭庁「令和6年度 行政事業レビュー公開プロセス 説明資料 地域少子化対策強化事業」(2024年6月7日)
    都道府県ごとの結婚支援センター・AIマッチングの設置年度(令和5年度末時点)と、成婚報告数 1,748組。成婚報告が少なく出ている可能性は、資料自身が注記している。
  • CBertrand, M., Duflo, E., & Mullainathan, S. (2004). How Much Should We Trust Differences-in-Differences Estimates? Quarterly Journal of Economics.
    年をまたいだ相関があると、差の差の誤差は小さく出すぎる。本稿が「置いた年を入れ替える」方法で誤差を測った理由。
  • D検出の下限の計算
    入れ替え4,000回で出した標準誤差 × 2.80(両側5%・検出力80%)。乱数の種は 20260918。